女性社外取締役になるには｜求められる経験と準備

「社外取締役に興味はあるけれど、自分の経歴で声がかかるのだろうか」。そう感じている女性のビジネスパーソンは少なくありません。

この記事では、社外取締役に求められる経験、法律上の要件、就任前に学んでおきたいこと、引き受ける前の確認事項を順に整理します。公的な統計や法令、コーポレートガバナンス・コード（上場会社向けの企業統治の指針。以下CGコード）の内容をもとにまとめました。

読み終えるころには、今の自分に何が足りていて、何を準備すればよいかが見えるはずです。

結論：「経験の言語化」と「ガバナンスの基礎知識」が準備の柱

社外取締役になるための資格試験はありません。株主総会で選任されれば就任します。そのため準備の中心は、次の2つになります。

• 自分の経験を、企業が求めるスキルの言葉で説明できるようにすること
• 取締役の役割・責任・会社法の基本を学んでおくこと

企業は取締役会に必要なスキルを一覧にし、足りない部分を補う人を探しています。「何ができる人か」が伝われば、候補として検討してもらえる可能性が高まります。

女性の社外取締役は求められている

まず、全体の状況を数字で確認します。内閣府の調査では、東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合は17.7%（2025年7月末時点。執行役員等を含む）でした。上場企業全体では14.0%です。

政府は「女性版骨太の方針2023」で、プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げています。この目標は、2023年10月に施行された東証の上場規則の改正にも反映されています。

社内役員に比べ、社外役員で女性の登用が進んでいることがわかります。社内から女性役員が育つには時間がかかるため、社外から迎える動きが続いていると考えられます。企業側の事情は女性役員比率30%目標の記事でも解説しています。

社外取締役に求められる経験

企業はスキルマトリックスで人を探す

2026年7月に改訂されたCGコードの原則4-13では、取締役会は経営戦略に照らして備えるべきスキルを特定すべきとされています。各取締役の知識・経験を一覧にした「スキル・マトリックス」の開示も例として挙げられています。

よく使われる項目には、企業経営、財務・会計、法務・リスク管理、グローバル、人事・人材開発、IT・デジタル、営業・マーケティング、製造・技術などがあります。どの項目が重視されるかは会社ごとに違います。詳しくはスキルマトリックスの作り方をご覧ください。

「他社での経営経験」は強み

同じ原則4-13では、独立社外取締役には他社での経営経験を持つ人を含めるべきとされています。事業部長、子会社社長、海外拠点の責任者などとして、損益や組織に責任を持った経験は評価されやすいでしょう。

経営経験がなくても道はある

弁護士・公認会計士などの専門家が社外取締役に選ばれる例もあります。会社法施行規則74条4項では、社外役員以外の形で経営に関わったことがない候補者でも、会社がその人を適任と判断した理由を株主総会参考書類に書くことが定められています。

つまり、経営経験がない場合は「なぜこの人なのか」をより丁寧に説明できる専門性が大切になります。

社外取締役になれないケース・注意が必要なケース

会社法2条15号は、「社外取締役」になれる人の要件を定めています。主なポイントは次のとおりです。

• その会社や子会社で、業務を執行する取締役や従業員ではないこと（就任前10年間も同様）
• 親会社や兄弟会社で、業務を執行する立場にないこと
• その会社の取締役・重要な使用人などの配偶者や2親等以内の親族ではないこと

さらに上場会社では、東証の「独立役員」として指定されることが多く、取引関係などによる独立性も確認されます。今の勤務先と取引がある会社からの打診では、注意が必要です。詳しくは社外取締役の独立性要件の記事で解説しています。

また、会社員として働きながら就任する場合は、勤務先の兼業ルールや承認手続きも確認しておきましょう。

就任前に学んでおきたいことと研修の選び方

社外取締役の主な役割は、経営の監督と、中長期の企業価値向上に向けた助言です。就任前に、少なくとも次の分野の基礎を押さえておくと安心です。

• 会社法の基本（取締役の義務と責任、取締役会の決議事項）
• コーポレートガバナンスとCGコードの考え方
• 財務諸表の読み方と資本コストなどの経営指標
• 指名・報酬、後継者計画、取締役会の実効性評価

公開されている研修の例

一般社団法人日本取締役協会は、「社外取締役トレーニングBASIC」というオンデマンドの動画講座を提供しています。対象は社外取締役・執行役員とその候補者などとされ、取締役会の実効性評価、モニタリング・モデル、経営指標、投資家の視点などがテーマです。会員以外も申し込める区分があります。

社外監査役や監査等委員を目指す場合は、公益社団法人日本監査役協会の研修会・セミナーも選択肢です。同協会のサイトでは、会員会社以外も受講できる研修があると案内されています。両者の違いは社外監査役と監査等委員の違いでまとめています。

内容や受講条件は変わることがあるため、申し込み前に各団体の公式サイトで最新情報を確認してください。

就任後も学びは続く

CGコードの原則4-15では、上場会社は取締役・監査役に研鑽の機会を提供・あっせんし、費用を支援することが求められています。就任後も、会社の支援を受けながら学び続けるのが前提です。

引き受ける前に確認したいこと

打診を受けたら、条件だけでなく責任の範囲も確認しましょう。

複数社を兼ねる場合の目安は、社外取締役の兼任は何社まで？で解説しています。法的な判断が必要な点は、弁護士などの専門家に確認してください。

候補者として今からできる準備

1. 経歴をスキルの言葉で棚卸しする：担当した事業規模、意思決定の経験、海外経験などを、スキルマトリックスの項目に当てはめて整理します。
2. 役員向けの経歴書を作る：職務経歴書とは別に、取締役会に何をもたらせるかを1枚にまとめます。
3. ガバナンスの基礎を学ぶ：研修や書籍で、取締役の役割と責任を理解します。
4. 声をかけてもらえる経路を増やす：人脈、業界団体、役員紹介サービスなど、複数の経路を持っておきます。

企業は株主総会から逆算して候補者を探します。6月総会の会社では、招集通知の準備に入る春までに候補者を固める必要があります。それより前の時期に、自分の情報が届く状態にしておくとよいでしょう。企業側の流れは社外取締役の選任スケジュールの記事が参考になります。

まとめ

• 社外取締役に資格試験はなく、株主総会で選任されて就任します。
• プライム市場上場企業の女性役員比率は17.7%（2025年）で、2030年30%以上が政府目標です。
• 企業はスキルマトリックスで人を探すため、自分の経験をスキルの言葉で説明できることが大切です。
• 会社法の社外要件や独立性、勤務先の兼業ルールを事前に確認しましょう。
• 就任前に会社法・ガバナンス・財務の基礎を学び、責任限定契約やD&O保険も確認しておくと安心です。

女性役員.comは、社外取締役・社外監査役・監査等委員・顧問として企業に関わりたい女性の方と、企業をつなぐサービスです。企業研修を手がける会社として、就任に向けた準備のプログラムもご用意しています。グローバル、製造業、外資系での経営経験をお持ちの方は、特にお力を発揮しやすい分野です。ご自身の経験がどう生かせるか知りたい方は、まず候補者登録からご登録ください。

出典

• 内閣府男女共同参画局「女性役員割合の推移」
• 内閣府男女共同参画局「東証プライム市場上場企業における女性役員の内訳」（2025年7月31日現在）
• 内閣府男女共同参画局 資料「プライム市場上場企業の女性役員の内訳」（2023年7月末時点）
• 金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）」
• 会社法（e-Gov法令検索）：2条15号、332条、427条
• 日本取締役協会「社外取締役トレーニングBASIC」

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